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葬儀後の手続き(法要・仏事・おつきあいの流れ)

お世話になった方へのご挨拶

隣近所への挨拶
葬儀の間、迷惑をかけたり、お世話になった近所の方へご挨拶を。場合によっては、簡単な品物や菓子折り等を持参して感謝の気持ちを表しましょう。

隣お手伝いをしてくださった方へ
葬儀の世話役代表や係等を勤めてくださった方へは、直接訪問をしてお礼を。交通費等で出費をしていただいた方へは礼金を包んでも。

支払い・返却

病院への支払い
医療費の支払いは死亡診断書をもらいに行く時か、遅くとも葬儀の翌日には済ませるようにしましょう。特に心付けという物は不要ですが、入院期間や状況によっては、菓子折り程度のものを用意しても。

ご近所及び葬儀費用の支払い
ご近所の酒屋等へは、請求書が届いたら内容を確認して行います。
葬儀費用は相続税の控除対象となります。領収書は保管しておきます。

勤務先の整理等

できるだけ早い時期に、挨拶まわりも兼ねて故人の勤務先を訪ねて、私物を整理しましょう。

遺品の整理

■保存したほうがよい遺品はメモ・日記・手紙などです。後で必要になることもあります。
■仕事関係や税金の関係も考慮し、5年間は保存します。

形見分け

■形見分けは原則的には、遺族で四十九日の時などに行います。
■形見分けする品物は、洋服・和服・時計等貴金属品・愛蔵書等です。
■一般的に、故人が親しくしていたとしても目上の方には差し上げません。

忌明け法要の準備

位牌・仏壇の準備

■忌明けまでに本位牌を準備します。
■仏壇も出来れば法要までに購入して、開眼供養も併せて営むとよいでしょう。

位牌・仏壇の準備

金額の目安は半返し
忌明けを迎えたら挨拶状と共にお香典返しを行うのが一般的です。
一般的に、お香典返しは「半返し」といい、頂いたお香典の半額くらいの品物を選ぶことが目安となっています。

納骨の準備

いつまでにする?
忌明けの法要と併せて行うことが多いようです。
石材店との打ち合わせも忘れずに。

お墓がない時は?
忌明けの法要までにお墓がない場合は、他の法要の時でもよいでしょう。遺骨はそれまでは霊園やお寺の納骨堂に預かってもらうことが出来るようです。

忌明け法要

法要の流れ
特に決まりはありませんが、次のような流れのことが多いようです。
1.施主の挨拶 2.読経 3.焼香 4.法話 5.墓参り 6.会食

お彼岸

お彼岸の供養は特に決まりはありません。仏壇・仏具をきれいに清め、花や供え物をしたり、家族でお墓参りをしましょう。

新盆(初盆)

8月13日から16日(または7月)に、祖先の霊を向かえる行事です。故人が亡くなってから初めて向かえるお盆を新盆(新盆)と呼び、普段より丁寧な供養を行います。

喪中はがきの準備

服喪中は、年賀状を出さないのが一般的です。その場合は11月下旬から12月初旬までに年賀の欠礼はがきを出します。

一周忌法要の準備

忌明け法要と同様に日時・場所・招待客を決め、案内状の手配等をします。

葬儀後の手続き(手続き等の流れ)

故人の預貯金

■故人の預貯金は、相続人全員の「相続財産」です。
■引き出しは遺産分割の手続きが出来てからとなりますが、葬儀費用として150万円までは、すぐに引き出せることが多いようです。
■必要書類・保証人等のこともありますので、取引先の金融機関に直接問い合わせてみましょう。

戸籍謄本・住民票の用意

相続や保険金の受け取り等、諸手続きには必ずといっていいくらい、故人の戸籍謄本(除籍謄本)や住民票が必要となります。必要書類を前もって調べて、多めに用意しておきましょう。

保険証の返却 ※葬祭費・埋葬料受け取り

国民健康保険の被保険者の場合は、市町村の担当窓口(国民健康保険課)で手続きを行い「葬祭費用」が支払われます。「葬祭費用」の名称や支給額は各市町村によって異なります。
勤務先で健康保険・労災保険に加入していれば、葬祭費・埋葬料が支払われます。申請書は勤務先の健康保険組合、または所轄の社会保険事務所です。
埋葬料の受け取りの手続きは申告制です。お忘れなく!

年金の手続き※14日以内

年金停止は14日以内に手続きをします(厚生年金は10日以内)。遺族がもらうことの出来る年金があれば切り替えの手続きを行います。詳細は役所や社会保険事務所で確認しましょう。

準確定申告※4ヶ月以内

故人が確定申告をしている場合などに必要です。
■住所地の「所轄税務署」で法定相続人が行います。
■相続を受けた日(亡くなられた日)から4ヶ月以内に行います。
■申告が必要なケースは限られていますので、わからない時は税務署などで聞いてみるとよいでしょう。

相続の手続き

相続人になれる人
■故人の配偶者(夫・妻)、子供はどのような場合も常に相続人となります。
■相続人の範囲と優先順位は法律で定められています。
故人の遺産と債務を調べて、目録や一覧表を作っておきましょう。


相続放棄・限定承認 3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きを。

故人が確定申告をしている場合などに必要です。
借金の方が多い遺産等の時には相続の放棄(財産も負債も相続しない)、限定承認(相続した財産の範囲内でのみ負債も相続する。相続人全員の合意が必要。)をすることも出来ます。

遺言書を確認し分割協議をします
遺言書があれば最優先で執行されますが、相続人全員の意見が一致すれば、従わなくてもかまいません。遺言書がない場合は相続の割合は法律で決められています。どちらの場合も、後のことを考えて分割協議書を作成しておきましょう。
遺産分割協議書は必ず実印を押印します。相続人全員が保管するようにしましょう。

相続税
一定の基準を超える遺産にかかるもので、相続をしたからといって誰でも相続税を納めるわけではありません。
正味の遺産額が基礎控除額の範囲なら申告も相続税も納める必要はありません。基礎控除を超える方は、専門家(税理士等)に相談しましょう。
基礎控除額は、5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

相続税の申告
相続税の申告と納税は、被相続人が死亡した日から10ヶ月以内に行います。
相続税が期限までに納められない時には、延納・分納も出来ます。その場合は申告期限内に所轄の税務署に申請する必要があります。


名義変更・返却・停止など

相続したものは名義変更が必要です。
財産の取得が決まったら、相続したものの名義を変更しておきましょう。
いつまでにという期限はありませんが、不動産の所有権移転、登記については、そのままにしておくと、将来その不動産を売買したり、担保にしたりということが出来なくなります。忘れずに手続きしましょう。
他に名義の必要なものは...
□土地・家屋 □自動車 □電話加入権 □預貯金 □株式 □借地権 □借家権 □ゴルフ等会員権等 □火災保険、自動車保険、生命保険 □ガス、電気等公共料金などがあります。



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